GDPプラス成長も、日本経済黄信号。個人消費、設備投資、輸出の主要3項目軒並みマイナス成長!

No.991

 内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。生活実感に近い名目GDPでも前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった(5/20/8:50/nikkei.com/から)。

 日本経済悪化の兆候なんかないではないか、引き続き成長している、と安倍首相や閣僚が自慢げに言いそうだ。

 でも、日本経済の柱である個人消費、設備投資、輸出で見ると、「個人消費は0.1%減」「2四半期ぶりのマイナス」(前同)。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことなどがあるが、「食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだ」(前同)は一時的減少ではない問題だ。

 「設備投資は0.3%減」「2四半期ぶりのマイナス」。「米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた」(前同)は、このまま次期に持ちこされる。輸出も2.4%減だった。「中国を中心として海外経済の減速が影響した」(前同)。

 ではなんで全体のGDPがプラス成長になったのか? 輸入は「内需の弱さを反映して4.6%減」「輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため」(数字上は輸出の方がプラスとなり)「GDPにはプラスに寄与」(前同)となった。「内需の弱さ」がGDPを押し上げた。

 そのほか住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラス。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラス。伸び率は断トツだ。

 数字上はプラス成長だが、日本経済には明らかに黄信号が点灯している。消費税増税を前に、政府の宣伝でマインドが上がり消費意欲が増すか、実体経済の実感から不安が増し、ますますもって消費意欲が下がるのか、日本経済は正念場を迎えつつある!

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