景気減速の指数が相次いでいる

No.1078  景気減速の指数が相次いでいる。  内閣府発表、ことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が、2015年を100として94.8となり、前の月を5.6ポイント下回る。悪化の幅は前回、5年前の増税後の4.8ポイントを上回って、東日本大震災があった2011年3月以来、8年7か月ぶりの大きさ。指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、景気後退の可能性が高…

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政府新経済対策を裏から読むと

No.1077  政府は新経済対策を発表した(12/5/19:22/NHKオンラインから)。  それによると、災害からの復旧・復興に事業規模で7兆円程度。経済の下振れリスクへの備えは7兆3000億円程度。来年以降を見据えた景気活性化策は、11兆7000億円程度となっている。  ということは政府は経済の下振れリスクとして7兆円を見込んでいるということだ。いま軽減税率とかポイント還…

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日経平均反落。理由はアメリカのことばっかりだ!

No.1076  3日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比149円69銭安の2万3379円81銭。2日発表の11月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が市場予想に反して前月から低下したこと、トランプ米大統領が2日、ブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示したこと、フランスが導入したデジタルサービス税を不服として、米国が仏製品への制裁関税を検…

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株式相場の値上がり、期待ばかり。経済指標は悪化が続くのに!

No.1075  2日の東京株式市場、日経平均株価は3営業日ぶりに反発、前週末比235円59銭高の2万3529円50銭。11月12日に付けた年初来高値(2万3520円)を更新。2018年10月5日(2万3783円)以来、1年2カ月ぶりの高値を付けた(12/2/15:09/nikkei comから)。東証株価指数=トピックスも15.13上がって1714.49と、こちらもことしの最高値となった…

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米大統領「香港人権・民主主義法」法案に署名。いまのところ日経平均株価に異常なし

No.1072  トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」法案に署名した。上下両院で全会一致で可決され、拒否権を発動しても3分の2の可決で再可決できることや大統領弾劾の審査のこともあった反対はできなかったとの見方が一般的だ。  中国は反発を強め報復するといっている。いまのところ貿易交渉にキズがつくものかどうかは不透明だ。本日の日経平均株価もその辺が知りたいのだろう、今日のところは静か…

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政府、マイナンバーカード普及に2000億円、5000円還元だって。

No.1071  政府が来年度に2000億円を投じてマイナンバーカードの普及を図るのだそうだ。5000円のキャッシュバックをつけるのだそうで、すでに国家公務員には「各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている」などの強制措置を取っているのだが、「11月1日現在…

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政府月例経済報告で雇用情勢下方調整、この先どうなるか?

No.1067  政府は、今月の月例経済報告で、製造業などで新規の求人の数が減少していることから「雇用情勢」の判断を5年ぶりに下方修正した。(11/22/18:12/NHKオンラインから)。  製造業では上場企業に減益決算をするところが増えてきた。それが新規募集の停止ないし縮小というところまで発展してきた。中小零細企業にもこの波は押し寄せているだろう。この先リストラ、非製造業への拡大…

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GDP伸び率、消費税増税前の駆け込み需要があってもこの程度か!

No.1058   2019年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率0.2%増にとどまった。世界経済の減速で外需は2期連続のマイナス。内需の柱である個人消費は7~9月期に年率にして1.4%増と比較的高い伸びを示したものの、それでも改元に伴う10連休などの特需があった4~6月期(年率2.4%増)に比べると伸びは鈍った(11/14/11:00/nikkei com/から)。  …

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データーは悪いのに株価は高い。でもこの景気はいつか下がるのではないか!

No.1056  日本株が相変わらす上昇している。12日の東京株式市場日経平均株価は前日比188円17銭高の2万3520円01銭だった。年初来高値を更新した(11/12/15:48/nikkei com/から)。アメリカ株も上昇している。週明け11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて10ドル25セント高い2万7691ドル49セントで、先週に続いて再び最高値を更新した…

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トランプ大統領は,、発動済みの制裁関税を撤廃することに不同意

No.1054    トランプ米大統領は8日、中国との貿易協議で発動済みの制裁関税を撤廃することに「合意していない」と述べた。中国政府は先に、関税の段階的な撤廃で米国と一致したと発表していた(11/9/3:02/nikkei.com/から)。  いまのところ真相は良く分からない。中国側の甘い期待かも知れないし、アメリカ側のぎりぎりまでの中国の譲歩引き出し策かもしれない。市場の方では部分…

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9月景気動向指数、消費税駆け込み需要があったにも拘らず「悪化」のまま!

No.1053  内閣府発表の9月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前の月に比べて2ポイント上昇し、2か月ぶりに改善した。でも、指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、改善の幅が基準を満たさなかったため、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」のまま据え置かれた(11/8/16:22/NHKオンラインから)。2ヵ月連続。  9月は消費税の駆け込み需要があって消費が上…

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ソフトバンクグループ7-9月、ファンド事業で9700億円の営業損失だって!

No.1051  ソフトバンクグループが7月から9月までの決算で、ファンド事業で9702億円もの営業損失を計上したのだそうだ(11/6/16:18/「朝日」デジタルから)。  その結果2019年9月中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が155億円の赤字。前年は1兆4207億円の黒字だった。純利益は同49.8%減の4215億円となったのだという。  ファンド事業というのは恐ろし…

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GDP予測、消費税の駆け込み需要があっても小幅な上昇か?

No.1050  今月14日に発表される、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産について民間の調査会社12社の調査がまとまった。それによると物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べて、プラス0.0%からプラス0.3%。これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス0.2%からプラス1.3%。4期連続のプラス成長となるが、伸び率は小幅にとどまると予測(11/5/5:26/NHKオンライ…

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消費税増税から1ヵ月。百貨店は低調だったようだが果たしてどうか?

No.1046  消費税が増税されて1ヵ月がたった。  NHKが主な企業を対象に行った調査によると、売り上げが減ったと答えたのは全50社のうち30社だという。変わらないが7社だから増えたのはわずかに5社だ。増税前に駆け込み需要があったから当然といえば当然か。問題はどのくらいで回復するのかだ。  百貨店の売り上げは14.6%から19.7%の減少と大幅だ。軽減税率、ポイント還元など…

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福岡・札幌など4都市、基準地価が6.8%上昇だけど

No.1042  国土交通省19日発表の2019年7月1日時点の基準地価は、中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)で住宅地なども含む全用途で6.8%上昇。三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の上昇率(2.1%)の3倍を超える大幅な伸びで、伸び率の差は前年より開いた。中核4市の商業地の上昇率は10.3%となり、12年ぶりに2桁に達した(9/19/16:50/nikkei.com/から)。  で…

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8月輸出8.2%減。日本経済には不吉な動きか!

No.1041  財務省18日発表の貿易統計では、8月の輸出は前年同月比8.2%減の6兆1409億円となり、9カ月連続で減少した。中国向けが6カ月連続で減少したほか、米国向けも11カ月ぶりに減少に転じた。欧州や東南アジア向けの振るわなかった。日本経済は外需の支えを欠いたまま、10月の消費増税を迎えることになる(9/18/11:30/nikkei.com/から)。  株価の方はこのと…

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サウジ油田攻撃。北海ブレンド価格急上昇。

No.1039  サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、北海ブレントの期近物は一時1バレル71.95ドルと前週末に比べ11.73ドル(19%)上昇した。日中の上昇率としては、米国中心の多国籍軍によるイラク空爆で湾岸戦争が始まる直前の1991年1月14日以来、約28年半ぶりの大きさ(9/16/17:50/nikkei.com/から)。  今のところ攻撃の影響が数週間程度で済むものか数…

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マイナンバーカード、3年後には1億枚? 本当か?

No.1038  マイナンバーカードの普及に向けて、政府は来年以降、買い物に使えるポイントを加算する制度や健康保険証の代わりに使える仕組みなど、カードの活用策を順次導入する計画。これによって今月はじめの時点でおよそ1780万枚にとどまっている交付枚数が、3年後をめどに1億枚程度まで増えることが想定されるとしている(9/15/6:09/NHKオンラインから)。  本当にそうか? マイナ…

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住宅ローン「0%」時代到来と。銀行経営は大丈夫なのか?

No.1037  住宅ローンの金利が一段と低下して、長期の固定金利型でも1%を切る例が珍しくなくなってきたのだという。住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払ってもなお、おつりがくる状況さえ生まれているのだという(9/14/5:00/「日経」電子版から)。  長期金利が大幅に低下している。ここへきて大幅に戻したとはいえまだマイナス0.160%だ。  そんな中、日本銀行が…

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大企業の景況判断、やはり消費税前の駆け込み需要か!

No.1034  財務省と内閣府が11日発表した法人企業景気予測調査によると、7~9月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)は、製造業はマイナス0.2だったが、非製造業がプラス1.8だった。小売業がプラス12.8と大幅に伸びた。大型テレビや白物家電の販売が好調だといい、消費増税前の駆け込み需要が一部発生したとの声があった。全産業ではプラス1.1と3四半期ぶりのプラスだった。前回調査の4~…

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